KASHIMA ANTLERS ONLINE STORE 利用規約
ご利用規約
第1条(総則)
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株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するオンラインショッピングサイト「KASHIMA ANTLERS ONLINE STORE」(以下「当サイト」といいます。)の運営・管理を通じてご提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下の通り定めたものです。
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当社は、お客様による本サービスの利用に関して、本規約のほか、各サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等を定めることがあります。本規約の下位規約、ガイドライン等は本規約の一部としてお客様による本サービスの利用に適用されます(これらを総称して、以下「本規約等」といいます。)。
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お客様が本サービスを利用された場合、お客様が本規約等に同意したものとみなします。
第2条(会員登録)
「会員」とは、本規約の内容全てとJリーグID 利用規約(https://auth.jleague.jp/contents/agreement.html)を承認いただき、JリーグIDを取得し、当サイトにログインした個人をいいます。
会員登録手続は、本サービスの会員登録ページから当社の指定する方法に従い、会員登録を希望する本人が行うものとします。
代理による登録は一切認められません。
当社は、会員登録を申請した者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否し、または事前通知することなく一旦なされた登録を取り消しまたは削除することがあります。
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当社の提供する何らかのサービスに関する規約に違反をしたことなどにより会員登録の抹消等の処分を受けていることが判明した場合
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会員登録の申請に虚偽の事項が含まれている場合
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商品またはサービス(以下「商品等」といいます)に関する料金などの支払債務の履行遅延その他の不履行があった場合
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会員登録の住所が海外への転送会社である場合
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本規約第10条(禁止事項)のいずれかの行為を行った場合
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その他本規約に違反した場合
第3条(購入の申込み等)
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本サービスを利用することを希望されるお客様は、当社があらかじめ定めた方法に従って、本サービスの利用登録を行う必要があります。
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前項の規定により利用登録を済ませたお客様は、当社の定める手続に従い、当社に対して商品の購入を申し込むことができます。なお、当社は、お客様の便宜向上のために、申込手続の仕様等を随時変更することがあります。
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お客様が申込手続を完了した時点では、お客様と当社との間に、当該申込みに係る商品の売買契約は成立しておりません。当社からの注文内容を確認する旨のメールがお客様に到達した時点で、申込みに係る商品について、売買契約が成立します。
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お客様による申込手続完了後に、当社が取引をお断りする場合がございます。
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申込手続完了後に、当社が商品代金・送料・配送方法・支払方法等の取引条件を変更する場合あります。取引条件の重要な要素が変更された場合、当社から変更内容を通知します。なお、お客様のお支払金額が増額する場合には、お客様に増額後の条件で取引を行うか意思確認をいたします。当社から通知した期限内にお客様の意思を確認できない場合には、お申込みを撤回されたものとみなしますので、当社からの通知の内容を必ず確認ください。
第4条(支払)
お客様は、当社指定の期日までに、注文時に選択した支払方法により、商品代金等の支払を済ませるものとします。当該期日までにお客様による支払がない場合、当該申込みに基づく売買契約は、自動的に解除されたものとみなします。
第5条(キャンセル・返品等)
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ご注文の撤回及び取消しについては、第3条第3項の規定により以下例外商品を除き、売買契約が成立してから当社における配送準備中までの期間に限り受け付けるものとします。また、商品発送後については、未使用かつ商品到着後7日以内であれば次の場合に限り対応いたします。(商品到着後7日以上経過致しました場合には、開封日に関わらず返品、返金対応は致しかねます。)
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発送前のご注文の撤回及び取消し不可の例外商品
- 受注商品、予約商品、その他商品掲載ページに商品の返品、交換をお受けできない旨の記載があるもの
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商品の返品については、以下の場合に限り受け付けるものとします。
(1)商品に瑕疵があった場合
(2)ご注文内容と異なる商品が到着した場合
(3)配送中に破損した商品の場合(商品保護の為の商品パッケージ等の破損は対象外となります)
(4)商品サイズ、カラー等のイメージ違い(交換ご希望の場合はご注文をいただいた商品を返品とし、新規に当オンラインストアにてお買い求めください)
なお、到着後7日以内であっても、下記項目に該当する商品の返品、交換はお受けいたしかねます。-
1度でもご使用になられた商品
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お客様の過失による商品の汚損、破損の生じた商品
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お客様にて加工された商品
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修理、クリーニング、洗濯等をされた商品
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セール対象商品
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靴下、下着、水着、ケア用品、化粧品、食器等の衛生商品
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GIFT BAGと一緒にご注文頂いたお客様都合によるご返品
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受注商品、予約商品、その他商品掲載ページに商品の返品、交換をお受けできない旨の記載があるもの
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商品パッケージや説明書等を汚損、破損、紛失、破棄された場合。商品または商品パッケージに直接テープ等を貼り付けられた場合。
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ご返送時の状態がお届け時の状態と大きく異なる場合
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購入意欲が無いいたずら注文、大量買い占め等悪質なご注文の商品の場合
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商品保護の為の箱・商品パッケージ等の破損
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お客様は、当社が別途定める手順に従い前項に規定する返品を申請するものとします。当社は、販売代金(当社が返品にかかる費用を負担する場合には、当該費用を含みます。)を返金するか、又は代品に交換いたします。なお、代品への交換を希望された場合においても、商品の欠品等を理由に交換ができないことがあります。
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第3項1号又は2号に規定する場合、返送にかかる費用(配送料)は、当社が負担します。
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ご注文商品代金の返金を行う場合は商品の返送を確認後、お支払い代金の全額をご返金いたします。
なお、イメージ違い、サイズが合わない等のお客様都合による返品の場合、下記の通りの対応とさせていただきます。-
お支払い前:ご返金無し(決済の取り消し)
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クレジットカード、メルペイ、GooglePay、後払い決済(atoneつど後払い/翌月末払い) お支払い後:ご注文金額から商品発送時の送料770円を差し引いた金額を銀行振込にて返金
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(お振込は土日祝日を除く、7営業日程度お時間をいただく場合がございます)
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当社は、下記各号の理由による商品の返送を確認後、一週間以内に、当該商品の受取りに関するお客様からの指図がない場合、当該商品に関する売買契約を催告なしに解除することができるものとします。
(1)お届け先においてお客様がご不在の場合
(2)お客様による受領拒否及び受領不能の場合 -
当社は、第6項に規定する期間内にお客様から商品の受取りに関する指図を受けた場合、当該商品について現状有姿で引き渡すものとします。
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当社は、第7項の保管期間経過後、当該商品の保管期間が終了した旨をお客様に対して通知するものとします。当該通知日から起算して7日以内にお客様から当該商品の受取りに関する指図がない場合、当該期間の経過をもって、当社の商品引渡債務は消滅し、お客様は当該商品の所有権を放棄したものとみなします。この場合、当社は、廃棄その他当社の定める処分方法により当該商品を処分するものとします。
第6条(付帯サービスの追加・変更等)
当社は、事前にお客様に通知することなく、本サービスに付帯するサービス(以下「付帯サービス」といいます。)を適宜追加し、又は当該サービスの内容を変更することがあります。お客様は、当該サービスを利用する場合、追加、変更後の当該サービスに適用される規約、ガイドライン等に従うものとします。
第7条(通知)
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本サービスに関する当社からお客様への通知等は、最新のJリーグID登録情報のメールアドレス宛てのメールの送信、本サイト上への掲示、その他当社が適当と判断する方法によって行います。
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お客様は、当社がメールの送信による通知を行った場合、前項のメールアドレス宛てに当社がメールを送信し、お客様が当該メールを閲覧可能になった時又は当社がメールを送信してから24時間後のいずれか早い時点に当社からの通知が到達したとみなされることに、あらかじめ同意するものとします。
第8条(連絡・宣伝)
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当社は、お客様に対して、本サービスに関する意見調査、取引の状況等を調査、ヒアリング等するために、電話又はメールその他の方法により、ご連絡する場合がございます。
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当社は、お客様に対して、法令等に従い、本サービスに関するキャンペーン告知、広告宣伝等のために、電話、メール、郵便その他の方法により、ご連絡する場合があります。
第9条(未成年者による本サービスの利用)
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未成年のお客様が本サービスを利用された場合には、親権者又は後見人の承諾を得ているものとみなします。
第10条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用において、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
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法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は行政処分への違反
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公の秩序又は善良の良俗を害すること
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反社会的勢力に対して利益供与その他の協力をすること
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犯罪による収益の移転行為及びこれを助長、幇助等すること
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第三者へのなりすまし又は意図的に虚偽の情報を送信すること
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購入する意図なく商品の購入を申し込むこと
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正当な理由なく商品を受け取らないこと
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正当な理由なく返品等をすること
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自己取引、関係者内での内部取引、架空取引
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不正アクセス行為、又はこれを助長する行為
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本サービスの誤作動を誘引すること
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本サービスが通常意図しないバグを利用する動作を生じさせ、又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成、又は頒布
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当社のサーバー、コンピュータ等に過度の負担をかける行為
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当社にコンピュータウイルス等の有害なプログラムを送信し、又は流布すること
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本サービスの運営を妨げること
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不正な目的をもって、本サービスを利用すること
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本規約に違反し、又は本サービスの趣旨目的に反すること
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その他、本サービスの利用にあたり、不適切であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断すること
お客様が前項の定めに違反した場合、又は当社に対する債務を履行しない場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、次の各号に掲げる措置の一部又は全部を講じることができるものとします。
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お客様による本サービスの利用を停止
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商品の発送等、取引の履行を停止すること
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お客様に対し、注文時に選択した支払方法と異なる方法で代金をお支払いいただくよう要請すること
お客様が第1項に違反したことによって、当社に損失又は損害が生じた場合、お客様は、当社に対し、当該違反によりお客様が得た利益を返還し、かつ、当社に生じた損害を、賠償しなければならないものとします。
第11条(個人情報の取扱い)
当社は、お客様による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社の本サービスに関する個人情報保護方針に従い、適切に取扱います。
第12条(譲渡禁止)
お客様は、本サービスの利用に係る権利義務を、第三者に譲渡し、又は貸与してはならないものとします。
第13条(免責)
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天災地変、戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、行政機関の介入若しくは命令、伝染病、停電、通信回線やコンピュータ等の障害・システムメンテナンス等による中断・遅滞・中止・データの消失、データの不正アクセス、輸送機関の事故、労働争議、設備の事故等、当社の責めによらない不可抗力により本サービスの一部又は全部が停止する場合、お客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
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本規約における当社の責任は、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとします。当社は、本サービスの正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことにつき、いかなる保証もするものではありません。
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当社は、当社のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピュータウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
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お客様が本サービスを利用するにあたり、お客様が使用されるネットワーク、コンピュータ、ソフトウェア等のお客様側の利用環境は、お客様ご自身の負担で用意し、かつ整備していただく必要があります。
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当社は、お客様による本サービスの利用に関連して、お客様に対する責任を負う場合には、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、お客様に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害に限り、これを賠償します。
第14条(停止・終了)
当社は、お客様に事前に通知することなく、いつでも全てのお客様に対して、本サービス又は付帯サービスの提供を停止・終了することができるものとします。
第15条(著作権、商標権、肖像権およびその他の知的所有権)
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本サービスを通じて提供されるいかなるコンテンツ(図表、イラスト、写真、文章、ファイル、プログラム、肖像、会社ロゴマーク、製品ロゴマーク、各種団体の規格マークなどの商標および標識を含みますがこれらに限定されません。以下「コンテンツ」といいます。)も、著作権、商標法その他の法令により保護されており、当社が権利又は利用権限を保有しております。会員および利用者はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。
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目的の如何を問わず、本サービスのコンテンツその他掲載内容全て、または一部を許可なく使用(複製、改変、転用、転送、配布、掲示、販売、出版など)する行為は固く禁止します。
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本条の規定に違反して第三者との間で問題が生じた場合、会員は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに当社に何等の損害、損失又は不利益等を与えないものとします。
第16条(準拠法・管轄裁判所)
本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第17条(本規約の改定)
当社は、お客様に事前に通知することなく、いつでも本規約等を改定することができるものとし、当社が改定後の本規約を当社所定のウェブサイトへ掲載したとき(当社が改定後の本規約の発効日を別途設定した場合はその日。)に効力を生じます。その後にお客様が本サービスを利用した場合、当社はお客様が改定後の本規約に同意したものとみなします。
以上
2025年3月1日:制定
2025年3月1日:施行